「2030年度から、国語が変わる」と聞くと、漢字が減るのか、読解問題が変わるのか、通知表や入試に影響するのか——気になる方も多いと思います。
2026年7月24日、文部科学省の教育課程部会「国語ワーキンググループ（第12回）」で、これまでの議論を整理した「国語ワーキンググループ取りまとめ案」が公表されました。
今回見えてきたのは、教材の入れ替えにとどまりません。授業、評価、教科書、高校科目を、「情報を吟味し、根拠を持って考え、自分の言葉で伝える力」で組み直す方向です。
この記事では、最新案から見える国語の変化を5つに整理します。
動画で全体像を先に知りたい方は、こちらをご覧ください。
▶ Edu-NEWS動画：2030年国語・新聞と広告が教材に｜授業・評価・教科書5つの変更
まず確認：今回は「正式決定」ではなく取りまとめ案
最初に、もっとも大切な注意点です。
今回公表されたのは、国語ワーキンググループの取りまとめ案です。最終的な学習指導要領そのものではなく、高校の科目名にも仮称が含まれています。今後、中教審の答申や学習指導要領の告示を経る過程で、時期や細部が変わる可能性があります。
また、「2030年度から」と言っても、小学校・中学校・高校が一斉に変わる意味ではありません。文科省が示している改訂スケジュールのイメージどおりに進む場合、新しい教科書は小学校が2030年度、中学校が2031年度、高校が2032年度から順次使われる想定です。
現在の通知表や入試が直ちに変わる話ではありません。ただ、目標、授業、評価、教材、高校科目が同じ方向で整理され、「次の国語が何を目指すか」は具体的になりました。
2030年以降の国語、5つの変化
今回の取りまとめ案から見える大きな変化は、次の5つです。
読む・書く・話す・聞くをつなぐ
情報の信頼性と生成AIを扱う
学習の過程と成果を分けて評価する
教科書を「基幹教材＋関連教材」に整理する
高校国語を「標準2科目＋発展4科目」に再編する
ここから、一つずつ見ていきます。
変化1 読む・書く・話すを「文章の働き」でつなぐ
現在の国語には、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」という領域があります。しかし学校現場では、読解、作文、話し合いが、別々の単元や活動に見えやすいという課題がありました。
次の国語では、これらを「話や文章の機能」という軸でつなぐ方向が示されています。
たとえば、ある意見文を読み、筆者の主張と根拠を捉える。次に別の資料と比べ、自分の立場を決める。最後に、自分の考えを文章にまとめ、他者と話し合う——という流れです。
正確に読む力は、これまでどおり土台です。ただし、「何が書いてあったか」で終わらず、情報を使って考え、根拠を示し、相手に伝えるところまでが、より明確に国語の力になります。
変化2 情報をうのみにせず、AIの答えも吟味する
子どもたちは、教科書や本だけでなく、検索結果、動画、SNS、生成AIの回答に日常的に触れています。
そこで次の国語では、情報同士の関係を整理するだけでなく、その情報は妥当か、信頼できるかを考える力を、より系統的に育てる方向です。
同じ出来事を扱う記事を比べ、発信者、根拠、事実と意見の区別を確かめる。生成AIの出力も別資料と照合し、誤りや偏りを確かめ、最後は自分の言葉で説明します。
ニュースになった「新聞・広告が教材に」の正確な意味
今回、特にニュースになったのが、高校国語の一部科目で扱う「実用文」の見直しです。
文科省の取りまとめ案には、実用文について、話や文章の機能に即して指導に適切なものを扱い、報道文や広告、それらに関する論説文や批評文などを中心に扱う方向が示されています。
新聞記事から事実と主張を分ける。広告の相手や狙いを考える。複数の情報を比較し、信頼性や表現の効果を吟味する学びが、より明確になります。
一方、朝日新聞は、契約書や法令文について、内容の難しさなどから中心教材として扱わない方向だと報じています。この点は、公開された文科省資料に同じ表現で明記されているわけではないため、現時点では「朝日新聞の報道では」と分けて受け止める必要があります。
新聞や広告を読む力は重要です。ただ、利用規約や奨学金など、生活を守る文章を誰がどこで教えるかは、今後も残る論点です。
変化3 評価は「学習の途中」と「最後の成果」を分ける
保護者にとっては、「通知表の評価がどう変わるのか」が気になるところでしょう。
取りまとめ案では、授業途中の改善に生かす形成的評価と、単元の成果を見る総括的評価の役割を分け、実質的な評価場面を精選する方向が示されています。
形成的評価は、意見文の下書きに対して「主張は分かるが、資料とのつながりを確かめよう」と助言するような、成長のための評価です。総括的評価は、単元の最後に完成した文章、説明、発表などを通じて、学んだ力を発揮できたかを見る評価です。
毎時間の活動を細かく点数化するのではなく、授業中は改善のための助言を行い、最後は意味のある場面で成果を見る。評価を増やすのではなく、精選する考え方です。
ペーパーテストがなくなるわけでも、現行の通知表がすぐ変わるわけでもありません。漢字、語彙、文章理解を確かめるテストには引き続き役割があります。そのうえで、知識を使って考え、表現できるかまでを見る方向が強まると捉えるのが適切です。
変化4 教科書は「基幹教材＋関連教材」へ
国語の教科書には、文章、学習の手引き、活動例、資料など、多くの内容が載っています。また、小・中・高で似た活動が繰り返されている場合もあります。
そこで取りまとめ案では、その単元の中心となる基幹教材と、学校や子どもの状況に応じて弾力的に使う関連教材を整理する考え方が示されました。
たとえば、主張と根拠を捉える論説文を基幹教材とし、構成や難度の異なる文章を関連教材として扱う設計です。
狙いは教材をただ増やすことではなく、何の力を育てる教材なのかを明確にし、重複を整理することです。「教科書が薄くなる」「教材が減る」と決まったわけではありません。
関連教材の選び方で学校の特色が生まれる一方、学習機会の差も懸念されます。最低限保障する学びとの線引きが焦点です。
変化5 高校国語は「標準2＋発展4科目」へ
高校国語では、選択科目を標準2科目と発展4科目に整理する案が示されました。
標準科目は4単位の「現代の国語Ⅱ」「言語文化Ⅱ」。その上に、2単位の発展科目として「論説と批評」「対話と表現」「文学と創作」「古典と文化」を置く構想です。名称はすべて仮称です。
今回の案は、「論理か文学か」の二者択一を弱め、幅広い基礎を保障した後、批評、表現、創作、古典へ深める構造です。
ただし、配置学年、発展科目の履修機会、大学入試との接続は未確定です。現時点で「入試国語がこう変わる」とは断定できません。
保護者・生徒・塾・学校は、今から何を見るべきか
制度が正式に動き出す前でも、今から意識できることはあります。
保護者
点数だけでなく、「なぜそう考えたか」を言葉にできるかを見てください。ニュースを一緒に見て事実と意見を分ける、広告を見て「誰に何をしてほしいのか」を話すだけでも、国語の学びになります。
中学生・高校生
答えだけでなく、根拠を残す習慣をつけましょう。文章のどこを根拠にしたか、複数資料で一致しない点は何か、AIの答えをどこで確認したかを説明できることが重要になります。
塾
長文を解いて丸付けして終わるのではなく、「なぜその答えなのか」を一文で書かせる、別資料と比べる、自分の言葉で説明させる指導が重要です。
塾・教育関係者向けに、今回の変更を定期テスト、高校入試、大学入試、講座設計へどう落とすかは、Edu-Bizの実践編で詳しく整理しています。
▶ 【2030年国語】長文対策だけでは足りない｜塾が変えるべき国語指導
学校
活動を増やすより、単元の最後にどの力を発揮させるかを先に決めることが重要です。授業中のフィードバックと成績のための評価を分け、評価場面を精選できるかが鍵になります。
まとめ：国語改革の本質は「言葉で考える力」
今回の取りまとめ案から見えるのは、次の5つです。
読む・書く・話す・聞くをつなぐ
情報やAIの答えを吟味する
学習途中の評価と最後の評価を分ける
教科書を基幹教材と関連教材に整理する
高校国語を標準2科目と発展4科目へ再編する
私は、改革の成否は、活動や評価項目を増やすことではなく、子どもが情報をうのみにせず、根拠を示し、自分の言葉で説明できるようになるかにかかっていると考えます。
新聞や広告を教材にすることも、生成AIを扱うことも、それ自体が目的ではありません。最後に子どもの中へ、どのような「言葉で考える力」が残るのか。ここを見失わないことが大切です。
今回の資料は正式決定前の取りまとめ案です。今後の答申、告示、教科書、入試の動きまで、Edu-NEWSで引き続き追っていきます。
参考資料
Edu-NEWS おだ
教育ニュースの「背景」と「学校・家庭・塾への影響」を、一次資料からわかりやすく解説しています。
この記事は塾にどう効くか
いますぐ動く必要はありません。今回公表されたのは取りまとめ案で、正式決定ではないからです。教科書が変わるのも小学校2030年度・中学校2031年度・高校2032年度からの順次です。
ただし方向ははっきりしました。読解の指導を「何が書いてあったか」で終わらせず、根拠を示して書く・話すところまで含める設計に、早めに寄せておくと効きます。
保護者への説明材料になるか
なります。ただし「2030年から国語が変わります」とだけ伝えると不安をあおるので、正式決定ではないことをセットで話すのが誠実です。
むしろ使えるのは、高校国語が「標準2科目＋発展4科目」に再編される見込みだという点です。高校進学後の科目選択に関わるため、中学生の保護者との面談で先を見せる材料になります。
指導・カリキュラムへの影響
当面は変わりません。ただ、記述問題の指導方針だけは前倒しで考える価値があります。今回の案は「情報の信頼性を吟味する」「生成AIの回答をうのみにしない」という力を国語の中に位置づけており、これは入試の記述問題の傾向とも重なります。
教材を買い替える話ではなく、いま使っている読解教材で「なぜそう読めるのか、根拠はどこか」を書かせる時間を増やす、といった運用の調整で足ります。
発信のネタとして使えるか
使えます。「新聞や広告が教材になる」という部分が報道で切り取られやすく、保護者の関心が高いテーマです。正確な意味を説明する記事は、検索でも拾われやすくなります。
自塾で書くなら、制度の全体像より「うちの塾では読解をこう教えている」という現在地とつなげるほうが、読み手にとって意味のある記事になります。
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