2026年4月24日、文部科学省の中央教育審議会「教育課程部会 体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ(第9回)」の配付資料が公表されました。今回の議題は「体育・保健体育の指導と評価の改善・充実について」です。
前回の第8回では、体育館空調、水泳授業、外部人材、学校医、専門学科「体育」の見直しなど、どちらかと言えば「環境整備」の議論が中心でした。今回の第9回は、そこから一歩進んで、「では、実際の授業をどう設計し、どう評価するのか」という中身の議論に入っています。
本記事では、この体育・保健体育WG第9回の重要ポイントを、教育関係者向けに整理して解説します。
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今回のテーマは「授業の中身」と「評価」の見直し
今回の配付資料で最初に押さえたいのは、議論の位置づけです。

資料では、指導と評価の改善・充実に関係する要素として、主に次の3点が示されています。
余白を創出し、教師の創意工夫を促す学習内容の検討
デジタル学習基盤のさらなる活用
調整授業時数制度等を踏まえた指導の工夫
そして、その先に「次期学習指導要領を活用した指導と評価のイメージ」として、小学校5年生の保健「心の健康」と、中学校体育の「ボール運動(仮称)ネット型:バレーボール」の例が示されています。
つまり今回の資料は、「体育・保健体育を何のために学ぶのか」を、実際の単元計画や評価場面に落とし込むための資料です。
1. 「種目をこなす体育」から「資質・能力を育てる体育」へ
今回もっとも重要なのは、体育の授業が「特定の種目を実施すること」そのものではなく、運動やスポーツを媒介にして資質・能力を育てるものだと、かなり明確に整理されている点です。

資料では、現行の学習指導要領において「○○(運動)では、XXをする」という表現が、実際の指導では「その運動をすること」自体に意識が向きがちになるのではないか、という問題意識が示されています。
これは現場感覚としても大きいと思います。
たとえば、バレーボールの単元であれば、「バレーボールが上手くなること」だけが目的ではありません。仲間と協力する、公正に関わる、安全に活動する、作戦を考える、運動の楽しさを味わう。こうした資質・能力を、バレーボールという活動を通して育てることが目的です。
今回の資料では、小学校1年生から4年生は「運動の基礎を培う時期」として、どのような「動き」を意図しているのかを軸に示す方向が検討されています。一方、小学校5年生以降は、多くの領域の運動を経験し、スポーツを豊かに経験する段階として、運動や種目の示し方を柔軟にすることも視野に入れています。
要するに、次期学習指導要領では「何の種目をやったか」だけでなく、「その活動を通して、どのような力を育てたか」が、より強く問われる方向にあります。
2. 学習内容の精選は「手抜き」ではなく、深い学びのための余白づくり
今回の資料には、「余白」という言葉が何度も出てきます。

ここでいう余白は、授業を薄くするという意味ではありません。むしろ逆です。過度に細かい内容を詰め込みすぎることで、教師も子どもも「こなす」ことに追われてしまう。その状態から、深い学びや多様性の包摂に向かうための時間と設計の余地をつくる、という意味です。
体育・保健体育では、この余白づくりが特に重要です。なぜなら、運動能力、経験、身体的特性、心理的なハードル、健康状態など、子どもごとの差が非常に大きい教科だからです。
一律に同じ種目、同じ方法、同じ到達イメージで進めると、得意な子にとっては退屈になり、苦手な子にとっては苦痛になる可能性があります。だからこそ、学習指導要領上は資質・能力を明確にしながら、現場では子どもの実態に応じて活動を組み替えられる余白が必要になります。
第8回で議論された水泳授業の見直しともつながります。自校プール、民間プール、公営プールなど実施環境が多様化する中で、「全員が同じ形で泳法をこなす」だけではなく、水に親しむ力、安全確保につながる力、運動との関わり方をどう育てるかが重要になります。
3. デジタル活用は「体育を座学化する」ためではない
2つ目の大きな論点は、デジタル学習基盤のさらなる活用です。

資料では、体育・保健体育におけるデジタル活用の例として、次のようなものが挙げられています。
動きや技の見本を動画で確認する
専門家や他の児童生徒集団とオンラインでつながる
自分の動きを画像・動画で撮影し、振り返りや助言に活用する
ラップタイムなどの記録を共有し、改善策を考える
保健の学習で、学んだ概念を自分の生活と結び付けてクラウド上で共有する
VR、アプリ、生成AIなどを活用して異なる視点や経験を得る
ここで大事なのは、デジタル化が「体育を座学化する」ことではないという点です。
資料でも、機器操作が目的化しないこと、児童生徒の身体活動時間を確保すること、個人情報に適切に配慮することが留意点として示されています。
つまり、タブレットを使えばよい、動画を撮ればよい、AIを使えばよい、という話ではありません。自分の動きを客観視する。仲間と対話する。学習の過程を見える化する。保健の知識を生活に結び付ける。こうした目的のために、デジタルを「手段」として使うということです。
塾や民間教育の視点で見ると、ここは非常に大きな示唆があります。体育・保健体育でも、学習履歴、振り返り、自己調整、個別最適な学びというキーワードが、より実践的に入ってくる可能性があります。
4. 調整授業時数制度で、体育・保健体育の探究化が進む可能性
3つ目の論点は、調整授業時数制度等を活用した学習指導の工夫です。

資料では、標準授業時数の弾力化を可能とする「調整授業時数制度」を踏まえ、体育・保健体育においてどのような学習の広がりがあり得るかが示されています。
たとえば、次のようなイメージです。
年齢や障害の有無を超えて楽しめる新しいスポーツやテクノロジー活用型スポーツに挑戦する
自治体の防災部局と連携し、安全な社会づくりについて多角的に考える
トレーナー等と連携し、運動・スポーツの実施を科学的にモニタリングする
地域の自然環境やスポーツ施設を活用し、地域資源と運動・スポーツの関わりを学ぶ
地域の保健部局と連携し、地域の健康課題のデータを踏まえて対応を考える
保健の「心の健康」と体育の「体つくり運動」を関連づけ、ストレス対処を実際に試す
ここで見えてくるのは、体育・保健体育が、単なる実技教科ではなく、健康、地域、防災、データ、福祉、テクノロジーとつながる探究的な学びになり得るという方向性です。
もちろん資料では、発展的な内容を扱うこと自体が目的化しないようにという注意も示されています。大切なのは、子どもの興味・関心や実態を踏まえ、活動を通して学びが深まることです。
5. 評価は「できた・できない」から、学びの過程を見る方向へ
今回の資料の後半では、「高次の資質・能力」等を活かした指導と評価のイメージが示されています。
保健では、小学校5年生の「心の健康」が例として取り上げられています。心の発達、心と体との密接な関係、不安や悩みへの対処を関連づけて理解し、自分の生活に適用する学習です。
体育では、中学校1~2年生のボール運動、ネット型のバレーボールが例として示されています。ここでは、単にボール操作を練習するのではなく、ゲームの特性を踏まえて、仲間と協働しながら練習方法や作戦、攻防の展開を工夫することが重視されています。
これは評価にも大きく関わります。
従来の体育評価は、ともすると「技能ができるか」「記録が伸びたか」に寄りがちでした。しかし今回の方向性では、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度を、単元全体の学習過程の中でどう見取るかが重要になります。
教育関係者が注目すべきなのは、評価が「結果の採点」から「単元設計と一体化した見取り」に近づいている点です。
教育関係者が注目すべきポイント
今回の第9回資料から、教育関係者が特に押さえるべきポイントは3つです。

1つ目は、体育・保健体育でも「個別最適な学び」と「協働的な学び」が本格的に問われるということです。運動が得意な子だけが活躍する体育ではなく、すべての子が運動や健康との関わり方を見つける授業づくりが求められます。
2つ目は、保健の重要性が高まっていることです。心の健康、健康情報の見極め、安全、地域の健康課題など、子どもたちの生活に直結する内容が、より深い学びとして扱われる方向にあります。
3つ目は、評価の説明責任です。保護者に対して「なぜこの評価なのか」を説明するためには、技能だけでなく、思考、協働、安全への配慮、振り返り、生活への適用まで含めて、学習の姿を見取る必要があります。
個人的には、この3つ目が最も重要だと感じます。体育・保健体育は、子どもの得意不得意が見えやすい教科です。だからこそ、評価が納得感を持って伝わるかどうかは、子どもの自己肯定感にも関わります。
今後のスケジュール
今回の資料は、次期学習指導要領に向けた検討資料です。したがって、ここに書かれている内容は最終決定ではなく、今後さらに検討される方向性です。
ただし、第8回で環境整備が議論され、第9回で指導と評価の具体像が示されたことで、体育・保健体育の改訂論点はかなり実務的な段階に入ってきたと言えます。
今後は、各領域の「高次の資質・能力」の整理、学習内容の示し方、教科書の在り方、デジタル学習指導要領の具体化、評価規準例の提示などが重要になっていくと考えられます。
まとめ
今回の体育・保健体育WG第9回のポイントをまとめると、次の通りです。
第9回の中心は、体育・保健体育の指導と評価の改善・充実
体育は「種目をこなす」から「資質・能力を育てる」方向へ
学習内容の精選は、深い学びと多様性の包摂のための余白づくり
デジタル活用は、身体活動や対話、振り返りを支える手段として位置づけられている
調整授業時数制度により、地域・健康・安全・スポーツを横断する探究的な学びが広がる可能性がある
評価は、単元計画と一体化し、学びの過程を見取る方向へ進む
第8回が「体育を支える環境」の話だとすれば、第9回は「体育の授業そのものをどう変えるか」の話です。教育関係者としては、今後の資料で、これらの方向性がどこまで学習指導要領本文や解説、教科書、評価規準に落ちていくのかを注視する必要があります。
参考資料
文部科学省「教育課程部会 体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ(第9回)配付資料」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/112/siryo/mext_00009.html資料「体育・保健体育の指導と評価の改善・充実について」
https://www.mext.go.jp/content/20260423-mxt_kyoiku02-000049408_00101.pdf参考資料1「体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループにおける検討事項等(参考資料)」
https://www.mext.go.jp/content/20260423-mxt_kyoiku02-000049408_00301.pdf
この記事は塾にどう効くか
指導内容には関係しませんが、内申の見立てには効きます。評価が「できた・できない」から学びの過程を見る方向に動けば、実技が苦手でも取り組み方で評定が変わる余地が生まれます。
ただし現時点では議論の段階です。断定して生徒に伝える段階ではありません。
保護者への説明材料になるか
実技教科の内申を気にする家庭には材料になります。「体育の成績が悪くて内申が上がらない」という相談は定期的に出ますが、評価の考え方が変わる方向にあることを知っていると、話の持っていき方が変わります。
ただし過度な期待は禁物です。「これで体育の成績が上がる」という話ではありません。
指導・カリキュラムへの影響
塾の指導そのものには影響しません。実技を教えるわけではないためです。
内申対策として9教科を扱っている塾であれば、保健分野の筆記対策の位置づけは変わりません。むしろ変わるのは実技の評価のほうです。
発信のネタとして使えるか
優先度は低いテーマです。保護者の検索も多くありません。
書くとしたら、体育単独ではなく「実技教科の内申はどう決まるのか」という括りにしたほうが読まれます。音楽・美術・技術家庭とまとめて扱う形です。
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制度の変化を保護者に伝える場としても、ホームページは使えます。スマホ表示・問い合わせ導線・情報の鮮度を、塾専門の視点で無料チェックします。
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