デジタル教科書は「紙との併用」が基本に｜文科省の指針素案で何が決まり、何が変わったのか

2030年度から正式な教科書になるデジタル教科書について、文部科学省の検討会議が、国の「指針」の素案を示しました。2026年10月22日の「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第6回）」に出された資料で、副題は「紙とデジタルをスマートに使い分け、学びの可能性を広げる」です。

結論から言うと、すべての学年・教科で「紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド」の教科書が中心になります。すべてがデジタルの教科書は、小学校高学年以上の外国語と、音楽・図画工作・美術などの一部の教科に限られます。それ以外の教科では、ハイブリッドでも主に紙で構成し、デジタルは補助的・補完的に組み込みます。小学校の低学年・中学年は「概ね紙」です。

ただし、これは最終決定ではありません。検討会議としての取りまとめに向けた素案で、これを受けて文部科学大臣が指針を策定します。

この記事では、素案の本文をもとに中身を整理し、これまでの議論や、Edu-NEWS・Edu-Bizで解説してきた内容から何が変わったのかを確認します。

「指針」とは何を決めるものか？

2026年6月に改正学校教育法が成立し、教科書は紙だけでなく、デジタルな形態も含められるようになりました。紙のみ、デジタルのみ、紙とデジタルを組み合わせたハイブリッドの3つの形があり得ます。新しい教科書は、2030年度から小学校で段階的に使われ始めます。

ただ、法律はどの学年・どの教科でどの形がふさわしいかまでは決めていません。そこで、教科書会社が教科書をつくるとき、教育委員会や学校が教科書を選ぶ（採択する）とき、学校が使うときの判断の目安として、国が示すのが「指針」です。

教科書に載せる動画の長さや審査の方法といった「中身の審査」は、別の会議（教科用図書検定調査審議会）で検討されています。今回の素案は、教科書の「形」と、選び方・使い方の目安だと押さえておくと整理しやすくなります。

素案で示された5つのポイント

出典：文部科学省「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」（2026年10月22日 第6回検討会議 資料4）をもとにスマ塾編集部が整理。実技系の一部＝小学校高学年の音楽・図画工作、中学校の音楽・美術・技術分野、高校の芸術（書道を除く）・情報・専門学科の各教科。

1. 全学年・全教科で「ハイブリッド」が中心

素案は、2030年度以降の当面の扱いとして、「基本的には全ての学年・教科において、ハイブリッドな形態の教科書が中心的な役割を担う」としています。そのうえで、すべてがデジタルの教科書は「まずは一部の学年段階・教科において認め得る」という整理です。

2. すべてがデジタルの教科書は「小学校高学年以上の一部の教科」だけ

小学校の低学年・中学年では、すべてがデジタルの教科書は認めません。小学校高学年以上でも、認め得るのは外国語と、いわゆる実技系教科などの一部に限られます。素案が挙げた具体的な範囲は次のとおりです。

• 外国語
• 小学校高学年の音楽、図画工作
• 中学校の音楽、美術、技術・家庭（技術分野に限る）
• 高校の芸術（書道を除く）、情報、専門学科の各教科

国語・社会・算数・数学・理科・道徳などは、どの学年でもすべてがデジタルの教科書の対象外です。ただし、対象の教科は次期学習指導要領の答申などを踏まえる必要があるとしています。

3. ハイブリッドの中身は教科・学年で変わる

すべてがデジタルの教科書を認めない教科・学年では、ハイブリッドでも主に紙で構成し、デジタルは学習内容を理解するうえで補助的・補完的に組み込む形にします。特に小学校の低学年・中学年は「概ね紙で構成」し、デジタル部分は「より限定的」にします。

一方、すべてがデジタルの教科書を認め得る教科・学年では、ハイブリッドでも主にデジタルで構成することがあり得るとしています。

また、ハイブリッドの形は「紙に本文を載せ、二次元コードからデジタル部分へ飛ぶ」形に限られません。素案は例として、国語の説明文の単元を本文も含めてデジタルでつくり、端末上の書き込みや色分けで文章の構成をつかみやすくする、といった組み合わせも挙げています。

4. 学校での使い方にも注文

素案は、学校がハイブリッドの教科書を使う場合に、ICT環境などを理由に紙の部分だけを使い、デジタル部分を使った指導をしない状況は「あってはならない」と明記しました。

あわせて、理解したことをノートなどに手書きでまとめる活動は引き続き重要だとし、プリントやワークシート、ノートも使って書く活動を確保するよう求めています。健康面では、目と画面を30cm以上離す、30分に1回は20秒以上画面から目を離すといった留意点を改めて周知し、家庭での使用も想定して保護者にも啓発するとしています。

5. AIは「検討を進める」、形態は随時見直し

AIの教科書への搭載については、教育分野に特化したAIの性能や実証研究の成果を見ながら「検討を進めることが必要」としています。認めるとも認めないとも書いていません。

また、教科書の形態の在り方は、デジタル技術の発展や学校での利用状況、健康面への影響などの研究を踏まえ、必要に応じて随時見直すとしています。

これまでの議論から何が変わったのか？

出典：中教審デジタル教科書推進WG審議まとめ、検討会議 第2回・第5回・第6回資料、教科用図書検定調査審議会資料をもとにスマ塾編集部が整理。今回の素案は最終決定ではありません。

今回の素案は、突然出てきたものではありません。2025年9月の中教審ワーキンググループの審議まとめから、2026年4月の国会審議、8月の検討会議まで、少しずつ方向が絞られてきました。ここでは、これまでの段階と今回の素案を並べて比べます。

「3つから選べる」から「ハイブリッドが中心」へ

2025年9月の中教審ワーキンググループの審議まとめは、紙・デジタル・ハイブリッドの3つの形を想定し、どの学年・教科でデジタルを取り入れるかは教科書会社や採択権者が検討することとしつつ、国が一定の指針を示す必要があるとしていました。

Edu-NEWSでも2026年2月の解説で、これを「3択の時代」と紹介しました。3つの形があり得ることは今も変わりません。しかし国の目安は、3つを横並びで選ぶのではなく、ハイブリッドを中心に置くところまで踏み込みました。今後は「紙かデジタルか」より、「ハイブリッドの中で紙とデジタルをどう配分するか」が実際の論点になります。

「小4以下は不可」は4月の国会答弁ですでに出ていた

すべてがデジタルの教科書を小学校の低学年・中学年で認めないという線は、今回初めて出たものではありません。2026年4月の衆議院文部科学委員会で、文部科学大臣が「小学校4年生以下では認めるべきではない」「教科についても、当面、国語や社会、道徳などは認めるべきではない」と答弁しています。

変わったのは、小学校高学年以上の扱いです。4月の答弁は「国語・社会・道徳などは認めない」と、外す教科を挙げる言い方でした。今回の素案は、認める教科を具体的に挙げる言い方になりました。その結果、算数・数学や理科も、すべてがデジタルの教科書の対象から外れました。中学校の保健体育や技術・家庭の家庭分野も対象に入っていません。

「デジタル中心」が残ったのは外国語と実技系の一部だけ

8月の第5回検討会議では、文科省が「デジタル中心の構成が効果的な教科・学年と、あくまで紙中心が望ましい教科・学年がそれぞれ存在するのではないか」という論点を示していました。

今回の素案で、デジタル中心があり得るのは、すべてがデジタルの教科書を認め得る外国語と実技系の一部に限られました。それ以外は「主に紙」、小学校低学年・中学年は「概ね紙」と、紙の比重を学年と教科で段階的に示した形です。

AIは「結論持ち越し」のまま

教科書にAIを載せるかどうかは、9月の検定見直しの骨子案でも、10月13日の第一次論点整理でも、必要性や信頼性、審査の方法などを整理する段階にとどまっていました。Edu-Bizの解説動画でも「AIは結論持ち越し」とお伝えしています。

一部の報道では「当面見送り」とされましたが、素案の文言は「検討を進めることが必要」です。2030年度の時点で載せる道を開いたわけではなく、かといって否定したわけでもない、と読むのが正確です。

動画の上限は別の会議で検討中

10月13日の検定の第一次論点整理で示された「動画は1本3分程度」「教科・学年ごとに総量の上限」は、教科書の中身の審査に関する整理で、今回の素案とは別の会議で検討が続いています。素案も、検定の在り方は教科用図書検定調査審議会での検討を経て、今後「検定基準等として示される」としています。

10月16日の会見で文部科学大臣は、上限の対象は教科書に載せる動画であり、教科書以外の動画などの活用を妨げるものではないと説明しています。

なぜ「紙中心」になったのか？

素案の背景には、国会の決議と、検討会議で積み上げてきた3つの材料があります。

まず前提として、改正法を可決した参議院の文教科学委員会は附帯決議で、「紙の教科書・デジタル活用・体験活動のベストミックスでバランスがとれたハイブリッドな学び」の実現を求め、国に対して、紙とデジタルの最適な組み合わせを発達段階や教科特性を踏まえた指針で示すよう求めていました。国会の審議では文科省も、紙の教科書を廃止して一律にデジタルへ切り替える考えはないと答弁しています。

1つ目は、教育委員会や学校への意向調査です。2025年10〜12月の調査では、ハイブリッドを望む回答が小学校88.3%、中学校86.3%、高校78.4%でした。すべてが紙を望む回答は小学校6.1%・中学校6.5%・高校16.8%、すべてがデジタルを望む回答は小学校5.5%・中学校7.1%・高校4.7%にとどまっています。小学校の低学年・中学年では、すべての教科で「ほぼ紙」か「紙の方が多い」組み合わせを望む回答が多くなりました。

2つ目は、子どもの発達段階です。素案は、低年齢の子どもは注意をコントロールする力が未発達で、ワーキングメモリー（情報を頭に置いたまま処理する働き）の負荷の影響を受けやすいとして、基礎的な学力を身につける段階の低学年・中学年と高学年は区別して考えるべきだとしています。

3つ目は、教科ごとの特性です。外国語のように、本文に合わせて音声や動画を再生することで理解が深まりやすい教科では、教科書全体をデジタルで一体的につくった方が効果的な場合もある、というのが素案の考え方です。

一方、現行のデジタル教科書の効果も確認されています。文科省の2025年度の調査では、半分以上の授業で現行のデジタル教科書を使う教師が約6割に達しており、よく使う児童生徒ほど授業の理解や主体的な学びに肯定的な回答が多い傾向がありました。素案は、紙とデジタルのどちらが効果的かは研究によって結果が分かれるとして、「二項対立」に陥らないことを繰り返し求めています。

教科ごとに見た紙とデジタルの使い分け

素案は、紙とデジタルそれぞれの活用が効果的な学習場面を、教科ごとに例として示しています。「補助的・補完的」の中身を考えるうえで参考になります。

• 国語：説明文や物語文を読み込む、余白に自由に書き込む、書写でお手本をなぞるのは紙。段落ごとに色分けして構成をつかむ、詩や古典を朗読音声でリズムを味わってから音読するのはデジタル
• 社会：複数の資料を見比べる、地図や年表を俯瞰するのは紙。写真の拡大や、グラフ・地図の表示の切り替えはデジタル
• 算数・数学：筆算、作図、グラフを実際に描く、証明を書くのは紙。図形の回転・変形、グラフや関数の変化、面積や体積の大きさのイメージはデジタル
• 理科：計算や作図、色を伴う学習（花や炎色反応など）は紙。実験手順を動画で事前に確認する、天体の動きや生物の成長を視覚化するのはデジタル
• 外国語：複数ページにわたる本文を読み込んで要点をつかむのは紙。標準的な発音の確認、音声と本文のハイライトを使った音読、文の構造を視覚的に示すのはデジタル

素案は、これらはあくまで例で、紙が向く場面でデジタル教材を併用したり、デジタルが向く場面で紙のノートを使ったりすることもあり得るとしています。

まだ決まっていないこと

今回示されたのは、検討会議としての取りまとめに向けた素案です。この取りまとめを受けて、文部科学大臣が指針を策定します。報道によると、意見公募を経て年内に策定される見通しです。

教科書の中身に関わる検定の基準は、教科用図書検定調査審議会での議論を経て示されます。デジタル部分を見るためのビューアや、印刷・ダウンロード、アクセシビリティ機能などを定める標準仕様書も、文科省がこれからつくります。

文科省の工程表では、2027年度に教科書会社が指針を踏まえて教科書をつくり、2028年度に小学校の教科書の検定、2029年度以降に採択、2030年度から小学校で使われ始めます。中学校は2031年度、高校は2032年度からの使用です。

まとめ

• 文科省の指針素案は、全学年・全教科でハイブリッドの教科書が中心
• すべてがデジタルの教科書は、小学校高学年以上の外国語と、音楽・図画工作・美術・技術分野・情報などの一部の教科だけ
• それ以外の教科はハイブリッドでも主に紙で、デジタルは補助的・補完的。小学校の低学年・中学年は概ね紙
• 「小4以下は不可」は4月の国会答弁からの継続。今回は、算数・数学や理科も対象外と明確になった
• 学校がデジタル部分を使わない指導は「あってはならない」と明記。手書きの活動や健康面の配慮も求めた
• AIの搭載は結論が出ておらず「検討を進める」。最終決定ではなく素案

「紙の教科書がなくなる」という見方は、今回の素案ではっきり否定されたと言えます。2030年度以降の議論の焦点は、紙かデジタルかではなく、教科と学年に応じて両方をどう組み合わせるかに移りました。

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参考資料

• 文部科学省「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第6回）配布資料」（2026年10月22日）
• 資料4「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて～紙とデジタルをスマートに使い分け、学びの可能性を広げる～（素案）」
• 第5回 資料1「教科書の形態の在り方についてのこれまでの御意見」（2026年8月18日）
• 第2回 資料1「国会における審議結果と主な御指摘等について」（2026年6月18日）
• 第2回 資料2「制度整備の全体像について」（2026年6月18日）
• 教科用図書検定調査審議会「教科書検定の改善について（第一次論点整理）」（2026年10月13日）
• 文部科学大臣記者会見録（2026年10月16日）

※本記事は2026年10月22日時点で公開されている資料をもとに作成しています。

この記事は塾にどう効くか

保護者への説明材料になるか

なります。「学校がタブレットばかりになって、書く力や読む力は大丈夫？」と心配する保護者には、「国の指針の素案では、国語や算数などの教科書は紙が中心で、デジタルは補助的な位置づけ。小学校の低学年・中学年は概ね紙です」と伝えられます。手書きの活動を確保することや、画面との距離など健康面の配慮も素案に書かれています。

ただし、まだ素案であることと、実際にどの教科書を選ぶかは教育委員会や学校が決めることは、あわせて伝えてください。「決まった」と言い切らないことが信頼につながります。

指導・カリキュラムへの影響

現時点で、教える中身や進め方を変える必要はありません。

一方で、2030年度以降を見据えるなら、外国語は学校でもすべてがデジタルの教科書があり得る教科です。標準的な発音の確認や音声に合わせた音読が学校で増える可能性が高く、音読や発音の練習を家庭や塾でどう続けるかは、早めに考えておいてよいテーマです。逆に、長文の読み込み、筆算、作図、証明を書くといった学習は、素案でも紙が効果的な場面とされています。紙での練習量をどう確保するかは、引き続き塾が担える部分です。

教科書に載せる動画にも上限が設けられる方向で、大臣は教科書以外の教材の活用は妨げないと説明しています。学校の教科書と、問題演習や解説を担う教材の役割分担は、今後さらにはっきりしていきます。

発信のネタとして使えるか

使えます。「デジタル教科書で紙はなくなる？」という問いに、国の資料で答える記事は、保護者にとって安心材料になります。

書くときは、制度の説明だけで終わらせず、「うちの塾では紙で書く練習とデジタル教材をこう使い分けています」という自塾の考え方を添えると、読み手に伝わります。ただし、素案を決定のように書いたり、学校のデジタル化を不安材料として扱ったりするのは避けてください。